ジョンソン・エンド・ジョンソン：滅菌ガーゼから世界のヘルスケア帝国へ、M&Aと多角化で100年を生き抜く医療の巨人

創業のきっかけ

1886年、ロバート・ウッド・ジョンソンら3兄弟が、ジョゼフ・リスターの無菌手術の理念に触発され、ニュージャージー州ニューブランズウィックで創業。滅菌ガーゼや縫合糸などの医療用消耗品を製造し、1888年には『無菌手術ガイド』を出版した。病院向けからスタートした同社は、無菌の概念を家庭用救急用品やベビーケアに展開。1890年にはジョンソン・エンド・ジョンソン ベビーパウダーを発売し、医療用消耗品と一般消費者向けヘルスケア製品を両輪とする事業基盤を確立した。

成長のマイルストーン

転換点

• 1982年のタイレノール事件は、業界最高水準の回収・改ざん防止体制を構築する契機となり、危機管理がブランドへの信頼を深める結果となった。
• 2010年のDePuyのリコールは、急速なM&Aによる品質管理の欠如を露呈。以降、医療機器部門では取引完了前にコンプライアンス審査を徹底するようになった。
• 2023年のKenvue分社化により、高利益率の医薬品・医療機器事業への集中が完了し、資本効率が大幅に向上した。
• 2025〜2026年のStelaraの特許切れに対し、DARZALEX、CARVYKTI、ICOTYDEで免疫・腫瘍領域のバトンタッチを完了。5年前からの先行投資戦略が実証された。
• 2026年のOTTAVA承認により、市場は同社を成長株として再評価。FDAの承認ルートが医療機器部門の価値拡大装置として機能している。

失敗とつまずき

• 1982年のタイレノール毒物混入事件で7人が死亡。全米で3100万本を回収し、1億ドル以上の直接コストを負担した。
• 2010年のDePuy ASR股関節インプラントのリコールでは約9万3000例が対象となり、訴訟・和解費用として累計25億ドル以上を計上。整形外科事業が長期的に圧迫された。
• 2020年代、タルク製品の訴訟が激化。子会社を通じた破産手続きによる賠償分離を試みるも、数十億ドルの法的引当金を計上し、ブランドイメージが大きく損なわれた。
• 2024〜2025年、Stelaraの欧州特許切れとバイオシミラーとの競合により、自己免疫疾患事業の収益が減少傾向に入り、成長の穴が可視化された。
• 2026年第2四半期は売上高とEPSが市場予想を上回ったものの、訴訟関連費用や再編費用によりGAAPベースでは赤字となり、転換コストが利益を圧迫した。

主要データ

• 2026年予想売上高：約1000億ドル（公開資料ベース、第三者による検証なし）
• 2026年年内株価上昇率：53%（公開資料ベース、第三者による検証なし）
• 2025—2026年M&A総額：372億ドル（公開資料ベース、第三者による検証なし）
• 2024年ウステキヌマブ世界売上高：103.6億ドル（公開資料ベース、第三者による検証なし）
• 2024年ダラツムマブ世界売上高：116.7億ドル（公開資料ベース、第三者による検証なし）
• 2026年第2四半期単四半期売上高およびEPS：市場予想を上回るもGAAPベースでは赤字（公開資料ベース、第三者による検証なし）
• Kenvue分社化完了時期：2024年（公開資料ベース、第三者による検証なし）

競合・同業

ジョンソン・エンド・ジョンソンの競合は単一の多国籍製薬企業ではない。医薬品部門では腫瘍・自己免疫疾患でRocheやAbbVieと競い、医療機器部門では手術ロボットや心血管分野でMedtronicやIntuitive Surgicalと直接対決している。コンシューマーヘルス部門は分社化によりP&Gなどの消費財メーカーとの直接競合はなくなった。同じくStelaraのバイオシミラーの影響を受けるAbbVieと比較すると、ジョンソン・エンド・ジョンソンはDARZALEX、CARVYKTI、ICOTYDE、OTTAVAによるマルチエンジン体制を構築しており、製薬と医療機器の二本柱を持つヘルスケアテクノロジー持株会社に近い。しかし、タルク訴訟の賠償リスクや、Kenvue分社化後の売上貢献の空白が、依然として株価回復を抑制する主要因となっている。